最近、企業で解禁され始めた副業。
様々な副業の方法がありますが場合によっては税金が
課税されることがあります。

課税される場合

本業として会社に勤めていることを前提に以下の３つの
パターンに分かれます。
　・　アルバイト、パート　→　収入20万円以上
　・　それ以外　→　売上－経費が20万円以上
　・　上記両方　→　収入＋売上－経費が20万円以上

確定申告

課税対象に該当する場合は確定申告が必要になります。
アルバイトやパートの場合は本業と副業の源泉徴収票で
確定申告できます。副業で開業届を出している場合は
決算書類が必要になります。確定申告には不要ですが
経費の領収書などは保管しておく必要があります。

会社の住民税徴収

給与明細の項目に住民税があり、会社は従業員から
住民税を徴収しなければなりません。会社は役所から
送られてくる住民税決定通知書をもとに住民税を
従業員から徴収します。そのときに年収から計算した
住民税額と異なれば副業によって収入を得ていることが
発覚します。もし就業規則などで副業禁止が
記載されていると懲戒や減給の対象になる可能性が
ありますので注意しましょう。