緊急事態宣言を全国に拡大

４月８日に７都府県（東京都、神奈川県、千葉県、
埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県）に緊急事態宣言が
出され、愛知県と京都府から政府に緊急事態宣言を
出すように要請されました。この流れを受けて政府で
検討され特定の地域に緊急事態宣言を出すと他府県に
移動してしまうことから全国に緊急事態宣言を出す
方向に進むこととなりました。

後は各都道府県知事に補償や自粛の方法などを決める
権限がゆだねられることになります。

東京都の休業補償と大阪府の休業補償で差があり
値域によって営業を自粛できない場合など問題があり
国の補償も十分でない場合が多く廃業につながって
しまうことも増えてくるようです。

１人に10万円を支給

これまで政府の一般に対する補償として所得制限を
設けて１世帯に30万円を支給が検討されていましたが
所得制限にかからない世帯や、そもそも世帯単位の
支給に対して批判が集まり自民党の二階幹事長から
所得制限を設けずに一律で１人10万円を支給するように
要請があり、この案で検討を進めていきスピードを
重視して支給する方針に転換するようです。