国際通貨基金（IMF）の予測

新型コロナウイルスの感染拡大によって経済が大きく
下振れており、2020年の世界経済の成長率を
国際通貨基金（IMF）がマイナス3.0%と予測しました。
2019年の2.9%のプラス成長から悪化し直近の
マイナス成長は2009年以来になります。

各国ですでに財政支援が約８兆ドルの規模で進んでおり
これは世界経済全体の約１割に相当する規模です。
アメリカの失業保険の申請は1,600万件をこえており
雇用環境は大幅に悪化しています。

経済再開の見通し

中国の武漢はロックダウンが解消し、すでに経済活動の
再開が報じられており、アメリカにおいても感染者数の
増加率が鈍化しており徐々に終息に向かっています。
アメリカは４月30日に行動制限の期限を迎えますが
日本では、まだピークをみておらず、どのくらいまで
拡大するのか規模がみえていない部分が大きいです。

一律給付の要請

日本の政府は所得制限を設けたうえで一定の水準まで
所得が減少した世帯に30万円を給付すると
発表されましたが、１~２割程度しか対象にならず
国民から厳しい意見が続いておりました。

そんな中、所得制限を設けずに一律で国民１人あたり
10万円を支給するように要請があり阿部首相は
検討すると回答がありました。

20年度、補正予算案が来週に提出され月内の成立を
めざしていますが財源の確保をはじめとして実施には
ハードルがある。